結婚相談所を利用しているとサービスに満足できずに途中解約したいと思う人もいると思います。
最近だと結婚相談所の数も増えてきており、結婚相談所を利用しての婚活が一般的になってきたので、中には悪徳業者も増えてきており、そういった悪徳結婚相談所とトラブルになる人も増えてきています。
そういった中で中途解約やクーリングオフによる解約や解約返金の受け取り方についてはしっかりと理解しておくといいです。
この記事の要点（忙しい人向けダイジェスト）
- クーリングオフは「一定の要件」を満たすと無条件で契約解除が可能。まずは契約書・受領日・営業形態（店舗外・電話勧誘など）を確認。
- 中途解約は提供済みの役務を差し引きつつ、未提供分の返金を求める進め方が基本。
- 証拠（契約書、重要事項説明書、やり取りのログ）をそろえ、書面で通知するのがトラブル予防に有効。
- 即時に交渉が難しい場合は、内容証明郵便＋配達証明で期限・主張を明確化。
- 迷ったら早めに消費生活センターや専門家へ相談。時間が経つほど不利になりがち。
返金請求が通りやすいケース／注意が必要なケース
通りやすいケース例
- 契約書面の交付が遅れた・不足している、重要事項の記載不備がある
- 説明と実態が著しく異なる（紹介人数・サポート体制・期間などの相違）
- 店舗外勧誘・電話勧誘・不意打ち勧誘などで冷静な判断が妨げられた
- 未提供のサービスが多く残っているのに高額の違約金を一律請求された
注意が必要なケース例
- 個別の有料オプションをすでに大量に消化している
- 期間の大半が経過し、提供済みサービスが多い
- 非返金条項がある（ただし不当に広い免責は無効主張できる余地あり）
※契約形態や提供状況により結論が変わります。最終判断は契約書と適用法令・約款を必ず確認してください。
結婚相談所でのクーリングオフのルールを知ろう！
クーリングオフは今ではかなり一般化しているので知っている人も多いのではないでしょうか。
布団やなんかの訪問販売とかでクーリングオフを使って返品したというのはテレビとかでも良くある話題として取り上げられています。
このクーリングオフは結婚相談所でもしっかりと定義されており、それを満たしていれば普通にクーリングオフによって返金を求めることができます。
クーリングオフと聞くと、何か商品を購入した場合に限られるのではないかと思う人もいますが、実際にはサービスなどもクーリングオフの対象になります。
クーリングオフの期間と条件
結婚相談所でのクーリングオフについてはサービス提供期間が2ヶ月を超えるもので、利用料金が5万円を超えるものだと「特定継続的役務提供」に該当するとしてクーリングオフが適用されます。
期間は契約書面を契約者が受領した日から数えて8日間以内になります。
この期間の間なら理由を問われずに無条件で契約解除が可能になります。
ちなみにこの期間の間ならサービスを受けた後であったとしても消費者は代金を支払う必要もないので安心して大丈夫です。
クーリングオフが過ぎても中途解約はできる
クーリングオフは8日間なので結構期間が短いです。
この8日間でサービスの内容をすべて吟味するのは難しいですが、1ヶ月や2ヶ月程度すると何となくサービスの内容について分かってくると思います。
結婚相談所の場合だと登録したのに紹介してくれる異性が少ないということで不満を感じる場合が多いようです。
そういった場合にクーリングオフ期間は過ぎているけど中途解約したいと思うのは当然です。
クーリングオフ期間なら全額返金が可能ですが、クーリングオフ期間が過ぎての中途解約の場合には全額返金は難しいです。
中途解約に必要な解約金とは
結婚相談所などの場合には年間料金としてまとめて支払っている場合も多いと思います。
そういった場合には一定期間の契約を途中で解約する場合に損害賠償が発生する可能性があります。
その場合には「2万円か契約残額の20％に相当する額のいずれか低い方」が解約金として必要になってきます。
またすでに提供を受けたサービスの費用についても負担することになります。
つまり損害賠償として解約金を請求されるのは最大でも2万円ということになりますね。
具体的に必要な解約金は「初期費用+利用した月額会費+損害賠償金（最大2万円）」という感じになると思います。
結婚相談所の中途解約の方法とは
結婚相談所を利用しており、お金を支払っているのに相手をしっかりと紹介してもらえなかったので解約したいと思う人は少なくないです。
特に結婚相談所のような高額サービスの場合には、入会前にしっかりと中途解約の方法を確認しておくことが大事になります。
普通は結婚相談所を途中解約する場合には、ホームページや事前の資料請求などによって解約方法が記載されているものですが、法律でも中途解約の方法については定められているので、迷ったら法律に従うといいです。
具体的には結婚相談所に「書面による通知」によって解約を申し出るということです。
電話などで解約を伝える方法ではダメなの？と思う人もいるかもしれないですが、悪徳結婚相談所だと証拠の残らない電話だとちゃんと解約してくれない可能性があります。
そのため内容証明での書面による通知によって解約を伝える必要があります。
内容証明なら郵便局が手紙の内容を証明してくれるので、相手方が「解約の通知を受け取ってない」と言い訳しても通らないです。
確実に相手に中途解約の意志を伝えるなら内容証明を利用しましょう。
もし解約方法について分からないことがあるなら消費者センターに問い合わせてみましょう。
返金請求〜解約の実務フロー（最短ルート）
- 証拠収集：契約書・約款・重要事項説明書、入金記録、面談メモ、メール/LINE/DMログ、パンフや広告の写しを保存。
- 要件判定：クーリングオフ該当の可能性 → 通知期限内なら優先。該当しない場合は中途解約で返金交渉へ。
- 書面準備：テンプレ文例（下記）で通知書を作成。相手受付窓口＋本社の2カ所に送付が有効。
- 送付方法：メール＋郵送の併用。紛争予防のため内容証明郵便＋配達証明を推奨。
- 回答管理：回答期限（例：7営業日）を明記。期限徒過や不誠実対応は追完通知→公的機関へ相談。
- 合意書：返金額・期日・振込口座・清算条項・秘密保持の有無を明記。書面（署名・押印）で必ず保存。
準備チェックリスト（コピペ用）
- 契約日・役務開始日・書面受領日
- 支払総額・内訳（入会金・活動サポート費・月会費・オプション）
- 実際の提供回数・提供日・未提供分の数
- 勧誘形態（店舗内／外、電話、訪問、SNSなど）と記録
- 事実と異なる説明の証拠（資料・メッセージ・録音メモ）
- 返金希望額の根拠メモ（計算の考え方は下記）
文例テンプレート（コピペ可）
① クーリングオフ通知（書面メール兼用）
件名：クーリングオフによる契約解除通知 宛先：［結婚相談所名］ 御中 私は［契約日：YYYY年MM月DD日］に締結した「結婚相手紹介サービス」に関する契約について、 法定のクーリングオフ制度に基づき、通知到達をもって契約を解除します。 すでに支払済みの金員は全額返還してください。引落停止等の手続きも直ちに行ってください。 氏名：［フルネーム］ 住所：［住所］ 電話：［電話番号］ メール：［メールアドレス］ 通知日：［YYYY年MM月DD日］
② 中途解約通知（返金請求）
件名：中途解約および未提供分の返金請求について 宛先：［結婚相談所名］ 御中 下記契約につき中途解約を申し入れます。提供済み分を控除のうえ、未提供分の返金を請求します。 【契約概要】 ・契約日／役務期間：［YYYY/MM/DD〜YYYY/MM/DD］ ・支払済金額と内訳：［入会金／活動費／月会費／オプション等］ ・提供実績：［面談回数／紹介件数／パーティー参加等］ ・未提供分：［具体的な残数や期間］ 【請求内容】 ・返金希望額：［金額］（別紙計算書参照） ・支払期日：通知到達から［7］営業日以内 ・振込先：［銀行名・支店・口座種別・口座番号・名義］ ご回答がない場合、所管窓口等への相談・必要な手続を検討します。 氏名・住所・連絡先： 通知日：
③ 返金交渉メール（相手の「一律不可」への切り返し）
件名：返金不可ご回答への見解と再検討のお願い 貴社ご回答の「返金不可・一律の違約金適用」については、契約実態および合理性を欠くと考えます。 未提供分が相当残存していること、説明内容と提供実態の齟齬があること等を踏まえ、 合理的算定による返金額をご提示ください。期限：［YYYY/MM/DD］まで。
結婚相談所で多い解約理由とは？
結婚相談所の解約方法や解約金については上記のようになりますが、そもそもどういった理由で結婚相談所を解約する人が多いのか気になる人が多いのではないでしょうか。
結婚相談所を解約するのには理由があり、あらかじめその理由を知っておけば、結婚相談所選びの際の参考になると思います。
下記で結婚相談所で多い解約理由をまとめてみました。
紹介される異性の数が少ない
結婚相談所を解約する理由で一番多いのが紹介してもらえる異性が少ないということです。
結婚相談所は確かに会員数は多くないので、地元密着型の結婚相談所の場合には会員数が少なくて、値段の高さのわりには紹介してくれる人数が少ないことがあります。
月額数万円もするのに、月1人程度しか紹介されないようだと不満を感じますよね。
会員数が少ない結婚相談所の場合には、すぐに問題が解決できるものではないので、早めに解約してしまっていいと思います。
担当の婚活アドバイザーが自分と合わない
結婚相談所ではサービスの手厚さが魅力なので、登録すると専任の婚活アドバイザーがつくことになっています。
この婚活アドバイザーは婚活のプロなので、アドバイスを聞いたりして非常に頼りになる人なのですが、婚活アドバイザーも人間なのでそれぞれ性格があります。
キャリアの長い婚活アドバイザーの場合だと、自分の正しさを誇って、押し付けがましいアドバイスをしてくるような場合があります。
こういった婚活アドバイザーと相性が悪くて解約する人もいるようです。
ただ大手の場合なら、言えば婚活アドバイザーを変えてくれるので、婚活アドバイザー以外のサービスに不満がないなら、婚活アドバイザーを替えてもらってそのまま利用してもいいと主増す。
入会後にほったらかしでサポート不足
入会後にしっかりとしたサポートを期待していたのに、実際に入会すると自分で色々しなくてはならないということがわかり、思っていたサービスと違うということで解約する人もいます。
データマッチング型の結婚相談所では自分で検索したりしてお見合いを申込むことができますが、相手探しを申込者に丸投げしてしまっている結婚相談所があります。
それでは婚活サイトを違いがないので、わざわざ高額料金を支払うのがもったいないということです。
小規模で婚活アドバイザーが少ないところだとありえることなので注意が必要です。
ではこういった結婚相談所を選ばないためにはどうすればいいのでしょうか？
よくある質問（FAQ）
Q. クーリングオフの期限が過ぎたらもう無理？
A. 期限経過後でも中途解約＋未提供分返金は交渉可能。書面不備や不当勧誘があれば主張材料になります。
Q. 連絡はメールだけでも大丈夫？
A. 履歴が残るメールは有効ですが、最終局面は内容証明で到達日を確保すると安全です。
Q. 相手が返金に応じないときは？
A. 消費生活センターへの相談や、少額訴訟・調停などの選択肢があります。証拠の整理が重要です。
解約トラブルの少ない結婚相談所とは
結婚相談所については、晩婚化が進んでおり、昔より結婚相談所を利用しての婚活に抵抗を感じる人が少なくなってきているので利用している人が増えています。
そういった中で結婚相談所によっては満足のいかないサービスを提供している結婚相談もあります。
結婚相談所はサービス面が他の婚活サービスよりも優れているから高額なのにそのサービスがダメだった意味がないです。
そのため結婚相談所で解約トラブルに巻き込まれないためには事前に結婚相談所を見極める必要があります。
では解約トラブルが少ない結婚相談所とは具体的にどのような結婚相談所なのでしょうか？
老舗の結婚相談所
最近だとここ数年でできた結婚相談所が増えてきていますが、こういった新しい毛婚相談所は会員数が多くないので、登録したとしても満足するお見合いの回数をしてもらえない可能性があります。
新しいところで満足できる会員数が確保できるのは、知名度のある大手企業が参入した場合に限ります。
そのため結婚相談所選びではできるだけ老舗で長年実績のある所を選ぶようにした方がいいです。
こういった所は知名度があり、長年運営してきたノウハウもあるので人が集まりやすいです。
アットホームを売りにしているような結婚相談所を選ぶと会員数が少なくて解約することになる可能性があるので注意が必要です。
会員数の多い結婚相談所
結婚相談所の大きなデメリットは会費が他の婚活サービスよりも高額なので、どうしても会員数が集まりにくいというところになります。
そのため結婚相談所を解約する人の理由の多くが、異性の紹介数の少なさになります。
しかし会員数が多ければそれだけ結婚相談所から紹介される異性の数も多くなり、積極的に婚活することがき、価格に見合ったサービスを期待できます。
会員数が多ければいいとは限りませんが、どんなにいいサービスを提供していても結婚相手の異性が少なかったら意味がないです。
サービスは会員数があって初めて効果を発揮するので、まずは会員数重視で結婚相談所を探しましょう。
上場企業や関連企業の結婚相談所
東証マザーズやジャスダックに上場しているような結婚相談所もあるので、そうった超大手を利用するのもオススメです。
上場企業の場合ならネームバリューはもちろんですが、経営が一般株主によって監視されているので悪いことはできないので安心して利用できます。
また結婚相談事業で上場しているような企業は、口コミなどによってちょっとした悪い噂でもダメージが大きくなるのでサービスの質も高いです。
具体的には下記のような結婚相談所が上場企業と上場関連企業です。
上場企業と上場関連企業の結婚相談所
パートナーエージェント：東証マザーズに上場
ツヴァイ：東証2部上場
ゼクシィ縁結びエージェント：東証1部上場のリクルート系列
オーネット：東証一部上場の楽天関連企業
IBJメンバーズ：東証一部上場の結婚相談所
上記の結婚相談所は有名どころなら、会員数も多く解約トラブルに巻き込まれる可能性が低いと言えると思います。
結婚相談所を利用する際にはあらかじめ解約方法などを確認してから利用するようにしましょう。
